乱発される公募増資

　大和證券、みずほ銀行、オリックス、ＡＮＡ等が次々と公募増資を発表しておりますが、公募増資を発表した企業は利益の希薄化を嫌った売りを浴びてしまう為に、その株価は大きく値下がりする事態となっております。株を持たずに公募に応募するならば未だ良いのですが、市場はすっかり公募がブームの様な形となっており、投資家としてはいつ手持ちの銘柄が公募を発表するのではないかと戦々恐々の状態になりつつあるのではないでしょうか。

　起債を行う企業は前向きだと評価しておりますが、最近発表されているほぼ全ての公募は設備投資などの前向きな資金調達ではなく、単に財務強化という形がほとんどでありますので、これは非常に憂慮すべき事態なのではないでしょうか。単に赤字を埋めるために使われたりする資金として、株式市場からお金が消えて行くのです。殆どの投資家の場合ですが、公募の払い込みに充てる資金は株を売却した資金であり、定期預金を解約してまでというケースは殆どありません。あまりに多くの公募増資は、確実に株式市場を冷え込ませていく事でしょう。

　また、発表直後はＳ安が当たり前の様な状態でもありますから、株を持っている投資家は非常に大きなリスクを背負わされております。経済が上昇局面であるならば、前向きな発表として材料視される事もありますが、調達資金は運転資金という感じのところが多いのですから、今のご時勢での増資発表は安くなって当然といえば当然です。この様な状態では想定レンジを下げざるを得ないといったところです。

　監督官庁は、公募増資を予定している企業は、増資を発表する可能性のある企業は、発表の半年位前までに今後半年以内に発表します位の届出を出させるなどの措置を取らせるなどの規制をする必要があるのではないでしょうか。株主総会が終ったとたんに、バタバタと増資を発表するなどというのは、最低最悪の所業でありましょう。企業にはせめて総会前に発表する位のモラルが求められるのではないでしょうか。

　今は未だそれ程大きな影響が出ておりませんが、このままでは必要以上に相場が崩れてしまう可能性が高くなりますし、何より投資家の信頼を得られないという事に成りかねないでしょう。お金が必要な企業に増資するなとは言えないとしても、局面に合わせた施策は必要なのでは無いでしょうか。こんな時こそ監督官庁はしっかりと働くべきではないでしょうか。

　今後の相場展開ですが、増資を発表した企業への払い込みが終る頃まではそれ程大きな混乱は起こらないでしょうし、起こさない事かとは思います。先発した大企業系の株価が安定していればこれから発表されてくる第二弾、第三弾の増資も上手く行くかも知れませんが、このまま増資が乱発すれば、株式市場全体が希薄化され、株式市場全体がこの値段を維持できなくなると見ます。それを見極められるかどうかが、今後の大きなポイントなのではないでしょうか。

　残念な事ではあるのですが、今後も失業率は悪化して行くと思われますし、景気も益々悪くなって行く可能性が高いのです。目先は政府による資金供給で景気を支えておりますが、来年もそれを続けられる保障は殆どありません・・・。当分暴落は無いとしても、上昇できる材料も見当たらないというのが現状ではないでしょうか。選挙までは相場は高いという意見が多いようですが、そういう視点で相場を見ていると、非常に辛い思いをするかもしれません。

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ＪＡＬはＧＭの様に処理すべき

　景気の低迷や、原油高の影響が大きいとは思うのですが、航空各社は大変な財務状態となっており、ＪＡＬ（日本航空）と、ＡＮＡ（全日空）は共に増資を発表しましたが、増資のスタイルが違うとはいえ、その値動きは雲泥の差となりました。

　政府保証８０％をもらった上で、政策投資銀行が６００億円と、残りの４００億円を各メガバンクなどが融資となったＪＡＬの株価は可もなく不可もなくといった感じの値動きでありましたが、自力で公募増資を実行し、最大で１８２６億円余りを調達すると発表したＡＮＡは暴落となりました。

　確かに公募増資ですから、株数が増えて希薄化が起こるのは当然ですが、企業として自力で生き残りを図っている企業の株価が下落しているのに、政府保証をもらわないとお金も借りられないような企業の株価が下がらないというのは、理論的には納得できても倫理的に納得出来ません。

　ＪＡＬとは、かつては大蔵大臣が筆頭株主であった実質国営航空会社で、そのマークの鶴は正に日本の国鳥であり、会社のマークにも親方日の丸をちらつかせている傲慢会社であります。どんな傲慢な経営をし、どんなにピンチに陥っても、いとも簡単に政府保証の融資を受けられれば、確かに潰れる心配は無いでしょう。今回の融資にしても、株を発行するわけでもありませんし、株価は下がらなくて当然といえば当然です。

　目先は株価で明暗が分かれましたが、民間として努力しているＡＮＡが、政府の傘の下で傲慢経営をしているＪＡＬに負けるわけがないと信じます。今回もこんな形でＪＡＬを助ける事となったのですが、厳しい財政事情はいずれこんな愚行も許さぬという事になるでしょう。ＪＡＬという会社は、実質破綻していると言っても過言ではなく、こんな会社にお金をつぎ込むのではなく、さっさと潰してＧＭの様に整理していくのが妥当だと考えます。

　今は確かに株主から大蔵大臣の名は消えておりますが、完全に民営の会社ならば政府保証８０％などという好条件の借金は出来るはずもないのです。これから先、原油価格は更に上昇して行くと見られますので、今は燃料サーチャージがゼロ円になったりして、目先は確かに航空各社も復活しそうな気配もなくも無いのですが、世界の景気は後数年は停滞するはずなのです。傲慢経営を続けるＪＡＬにこの借金を返せるはずもないと思いますので、おそらくはこの政府保証が発動してしまうことでしょう。

　民間会社が自力で増資をし、それが潰れてしまえば出資した人は諦めるのが当然ですが、政府保証という事は、我々の税金で保障するという事です。

　将来の株価ですが、目先は確かにＡＮＡが値下がりしましたが、いずれはＪＡＬの方が遥かに下となるとと思いますし、いずれは退場となるのではないかと思います。というか、退場させねばならないでしょう。行いの悪い会社は潰れて当然なのです。政府はこれ以上無駄な借金を増やすな！税金を取るなとは言わないが、使い道は有意義にしてくれ！これが私の願いであります。
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今後の経済状況

　暴落によって日経平均が６０００円だとか、５０００円だとかという悲観的な意見が大勢を占めたのが今年の春ですが、膨大な金額の財政出動が行われた結果として、景気の悪化は何とか止める事が出来たようにも見えますし、日経平均自体も１万円程度まで回復してきており、悲観的相場は終ったかのように見えます。これだけの財政出動をしたのですから、悪化は止まって当然ですし、株価もそれを織り込んで当然なのです。

　ただ、これで景気が回復するという事はほぼ有り得ない話であり、この状態を続けるには、来年もまた同じような財政出動が必要となる可能性が高いと考えて良いでしょう。今年の財政出動は、日、米、欧全てで過去最大規模となっており、これが来年もということになると、それはもうやれるはずもない事であるというのは誰の目にも明らかでありましょう。

　ただ、今回のバブル崩壊が一部地域だけで済む話であれば、状態の良いところからの助け舟を出し、日本がバブル崩壊から立ち直った様に見えた様な感じで回復した気分位は味わえたとは思うのですが、何せ世界中でバブルが崩壊したのですから、他の地域からの助け舟には期待出来るはずもありません。

　一時は中国にも期待しましたが、結局は米国債を大量に所持しておりますし、資本主義国家ではなく共産国家でありながら、世界の工場といわれるほどの輸出国家です。輸出国家としての最大のお得意先である米がこけたのですから、多少内需が良好になったといっても、世界経済を牽引するほどの力は無いだろうと考えた方が無難でありましょう。もしかしたらという期待はありますが、もしかしたらに賭けて投資をするわけには行きません。

　今後の経済ですが、赤字国債を中心とした資金を中心に公共投資を実行し、何とか経済を支えて行く様な感じになりそうですが、どう考えてもその国債は格下げされるはずなのです。しかし、実際は格下げされる事無く、非常におかしな状態が続いていく事になりそうです。特に米国債に関してですが、これが格下げされるかどうかで今後の株価予測が大きく変わるのですが、私は格下げは無いと考えております。既にジャブジャブなのに、ＡＡＡは続くのではないかと思うのです。その結果どういう事が起こるのか？そして、それは狙い通りの事なのか？この辺を良く考えて行動して行くべきではないかと思います。

郵政民営化賛成の理由

　郵政民営化賛成の理由ですが、銀行業務、保険業務、郵便業務、荷物配送業務、この中で民間で出来ない仕事がありますか？どれも民間で出来る仕事です。民間では郵便配達が出来ないという理論があるようですが、クロネコさんに郵便を頼めば何処にでも配達してくれますし、集配にしたってポストを認めれば今よりサービスが低下するとは思えません。

　また、そもそもの問題ですが、過疎の進んだ地域で都会と同じサービスをする必要があるのでしょうか？医療や福祉ならまだしも、郵便や銀行などの業務がどれ程必要でしょうか？不要とまではいいませんが、多額の税金を投入してまで維持する必要があるものでしょうか？

　郵政などというものは、単に官僚の天下りの温床であり、税金の無駄遣いの場所でしょう。こんなものは民営化し、要らない物を切り捨てていかなくてはならないと考えております。最低最悪の代表格が簡保の宿でしょうね。残念な事ではあるのですが、志が高い人だけが官僚をやっているわけではないのです。

　貯金を外資に吸い上げられるだけでは？との問いですが、郵貯のお金を株式などのリスク資産にも投資して行く事を指すと思うのですが、普通の銀行並みに株式に投資したりするのは問題ない話ではないかと思います。ドンブリ勘定で官僚がそれをやったら大変な事になりますが、民間であるならばもう少しまともな投資もできるのではないかと思います。

　郵政事業なんてものは、放って置けば無駄遣いをし、そのツケは結局国民に支払わせるのです。こんなものは民営化して当たり前ですし、それが国民の為と信じております。そして、それを円滑に進められる人物は、おそらくは西川社長以外には居ないだろうと思う次第です。
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